樹木葬と成年後見制度で安心した終活を送るために知っておくこと

任意後見制度と法定後見制度

あくまでこの後見制度は生きている自分を保護、守る制度です。

認知症などにより、判断能力がなくなり、支援が必要な人が対象となるのが、「法定後見制度」、元気なうちに

死後のことを自分で決めておく「任意後見制度」があります。

お墓だけでなく、財産の分割など様々なことの決定権、代理権を与える契約を公正証書で結ぶことになります。家族や友人だけでなく、弁護士などに頼むこともできますが、費用が発生する場合があります。

樹木葬では、生前に契約することができますが、病気なのにより、現地を見ることが難しい等の場合、任意後見制度で、本人に代わって契約をされる方もいらっしゃいます。

しかし上記に書いてある通り、生きている自分を守り制度ですので、自分の死後、お骨持って行く人が必要になります。これを助けてくれるのが、死後事務委任契約というものです。京都の樹木葬では証人を立てて貰うのですが、単身の場合、証人がどうしてもいないことがあります。こういう場合にこの死後事務委任契約を結んでいるとスムーズになります。

死後の財産管理など事務処理だけでなく、任意後見人が本人に関する事務を代行してくれますので納骨までしてくれます。

安心した終活を送るためには事前の準備が大切となります。